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　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布をめぐる弾劾（だんがい）訴追案は、与党の反対で廃案となり、尹氏は職務停止を免れた。だが、首相と与党が「大統領は国政に関与しない」と宣言するなど、混乱が続いている。

　弾劾案の廃案から一夜明けた8日午前、韓悳洙（ハンドクス）首相と与党・国民の力の韓東勲（ハンドンフン）代表が国民向けに共同の談話を出した。韓代表はまず、尹氏について「残りの任期の間に正常な国政運営をできず、職を退くべきだというのが国民の多数の判断だと思う」とした。

　そのうえで「秩序ある早期退陣により、国と国民に及ぼす混乱を最小化しながら、安定的に政局を収拾し、自由民主主義を立て直す」とし、さらに「退陣前でも大統領は外交を含め国政に関与しない」と強調した。

　国政をだれが担うのかについては、首相が与党と緊密に協議して「国政に空白が生じないようにする」とした。大統領の権限を事実上、抑え込んで首相中心の体制で対応していく考えだ。

　これに対し、野党側は「憲政秩序を破壊する行為だ」と激しく反発している。

　憲法には、大統領が欠けたり、事故によって職務の遂行ができなかったりする時には、首相がその権限を代行するなどと定められている。

　だが、この条項は大統領の死亡や辞任、弾劾による罷免（ひめん）、病気などを想定しているもので、今回のような事態はあてはまらないというのが野党側の主張だ。

　最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）代表は朝日新聞の取材に、憲法や法律がまったく想定していない行為で、「第2の内乱だ」と批判。同党は9日、非常戒厳の宣布にかかわったなどとして、韓首相を内乱の疑いで告発したことを明らかにした。

　与党側は事態の収拾に苦慮し…