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　闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受けて、総務省は18日、X（旧ツイッター）などの大規模なSNSを運営する5社に対し、アカウント開設時の本人確認の厳格化など対策を取るよう要請した。SNS事業者への対策要請は、なりすまし詐欺広告が問題化した6月以来、今年2回目。

　対象はXのほか、メタ、LINEヤフー、グーグル、ティックトックの5社。闇バイトの募集投稿の削除や、利用者への注意喚起のほか、捜査機関からの照会に円滑に回答できる体制整備も求めた。業界団体を通じて文書で要請した。

　政府の犯罪対策閣僚会議が17日にまとめた緊急対策を受けての措置。法的な強制力はない。