厚生労働省による「人口動態統計」（2022年）によると、特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割る）は約35.5%、結婚した3組に1組が離婚するとされる。累計7万8千件、年間3千件の相談を受ける「ベリーベスト法律事務所」離婚チームのマネジャー・日原聡一郎弁護士に「離婚の基礎知識」を聞いた。

　離婚の多くは、夫婦だけが話し合って離婚届を出す「協議離婚」だ。子どもの養育費などを決める場合、参考になるのは、裁判所がホームページで公表している養育費算定表。夫婦それぞれの年収や子供の年齢をもとに算定する仕組みで、例えば夫婦がともに給与所得者で子ども1人（15歳以上）、子供と同居しない親の年収が800万円、同居する側の年収が100万円という条件だと、同居する側への養育費が「月額10万～12万円」と割り出される。

　条件を決めたら、「後でもめないように離婚協議書を作成し、公正証書にしておいたほうがいい」という。

　一方の配偶者が勝手に偽の署名をして離婚届を出してしまい、トラブルになるケースもある。未然に防ぐため、「離婚届不受理申出」という制度もある。居住する市区町村役場で「離婚意思がない」と申請すると、同意がないまま配偶者から離婚届が提出されても受理されることはない。有効期限はなく、申し出が撤回されるまで離婚届は受理されないので、「勝手に出される心配がある場合、出すことをお勧めする」。

■弁護士への依頼はいつする？…