• 
• 

　政府は20日、防災立国推進閣僚会議の初会合を開き、石破茂首相の肝いり施策である「防災庁」の2026年度中の設置に向け、現在約110人の内閣府防災の定員を来年度は200人規模に倍増し、準備を加速する方針を確認した。石破首相は「災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ、人命・人権最優先の防災立国を確立する」と述べた。

　内閣府によると、災害対応の司令塔を担う次官級の「防災監」を新設。都道府県ごとに担当者を置き、備蓄や訓練、ボランティアとの連携など自治体を支援する。予算も増やし、キッチンカーやトイレカー、NPOやボランティア団体を管理・登録するデータベースの整備など、事前の備えを充実するという。

　防災庁のあり方に関する有識者会議を新たに開催することも報告された。

　また、災害対策基本法や災害救助法などの災害対策関連法についても見直し、来年の通常国会への法案提出をめざすことも確認した。在宅や広域など避難の多様化を踏まえて福祉的支援や被災者への物資・情報提供を充実させるのが狙いという。