米国防総省は6日、中国のIT大手「テンセント」などを、中国軍との協力が疑われる中国軍事関連企業として指定すると公表した。米国は、中国が民間先端技術の軍事転用を進めているとみて危機感を強めている。

　国防総省は国防権限法に基づき、米国で活動する、中国軍に関係しているとみられる企業のリストの公表を求められている。今回、中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）も新たに指定される。7日付の官報に掲載される。

　中国軍事関連企業に指定されると、企業の評判にも影響する。これまで中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などが指定されている。