林芳正官房長官は7日、日本製鉄が米同業USスチールの買収計画に禁止命令を出したバイデン米大統領を提訴したことをめぐり、「日本両国にとって利益があると考えられる取り組みが、バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由とした否定的判断がなされたことは、残念なことだ」との認識を示した。午前の記者会見で語った。

　林氏は「強固な経済関係は、二国間関係の基盤でもあり、日本企業が安心して投資できることの重要性を、新政権にも伝えていく」と述べ、トランプ次期大統領に対しても対応の改善を求める考えを示した。

　日鉄の訴訟については「個別の企業の経営に関する事案であることから、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。