ジャーナリストの徐台教さんが先ほど、尹大統領の弾劾に賛成するよう同僚に訴えてきた与党キム・サンウク議員の興味深い声を伝えてくれていた。「憲政秩序を破壊した尹大統領は保守大統領ではない」。同議員が持っていたプラカードには「保守の裏切り者」と書
核廃絶に加え、いくつもの強い訴えがあった。その1つは、戦争被害についての「受忍論」への痛烈な批判だ。「受忍論」とは、国家の非常事態である戦争では、みんなが被害を受けたのだから、生命・身体・財産に被害を受けてもそれは受忍しなければならない、と
トランプ次期大統領は、シリアでの戦闘は「我々の戦いではない」と非介入を明言したが、アサド政権の崩壊はアメリカの国内政治にも波及しそうだ。トランプが次期国家情報長官に指名したトゥルシー・ギャバードは、2017年1月にアサド大統領と会談し、その
大手メディアの反応と、インターネット上の反応が大きく分かれている事件だ。大手メディアは、彼の妻や息子にフォーカスし、その早すぎる死を悼んだ。議員たちも次々に、哀悼の意を表明している。 他方で、インターネット上では彼の死をめぐって大論争が起
イスラエルという、アメリカと極めて緊密な関係にある国家の首相と元大臣に逮捕状が出されたことは、ICCの歴史に照らしても画期的だ。これまでICCには、逮捕や起訴の対象がアフリカなど非西洋に集中してきたことから、「西側の価値観の押し付け」「新た
確かに今回の選挙では、従来から共和党を支えてきた白人のみならず、トランプが4割超を獲得したヒスパニック票など、これまで民主党を支えてきたマイノリティの相当数の票がトランプに投じられ、その結果、トランプが選挙人の数のみならず、総得票でもハリス
ハリスの実像に迫る楽しみな連載だ。もっともハリスの自伝『私たちの真実』を通読すると、「熱烈なリベラリスト」という印象を受ける人は少ないかもしれない。確かに本記事で紹介されているようにハリスは、公民権運動に参加する両親を見て育ち、早い時期から
授賞理由には、被爆者の証言が核兵器使用に対する警告となり、幅広い反核運動を生み出し、その定着に貢献してきたことなどが挙げられたが、さらには被団協による運動の「普遍性」―いかなる国がいかなる目的で持つ核も批判し、廃絶を追求する―も評価されたの
来る大統領選について政治的な態度を明確にしたスウィフトには、称賛とともにこんな声も寄せられている。「これだけの影響力を持つ存在でありながら、なぜガザでの虐殺には声をあげないのか」と。SNS上では、スウィフトのファンたちも「#Swifties
動機の解明はこれからだが、容疑者は『ウクライナの勝利不可能な戦争 (Ukraine's Unwinnable War)』という本を昨年、自費出版していたことが書籍販売サイトなどで確認できる。本書でラウス容疑者は、「多くの罪のない隣人がプーチ
詳細はまだ不明だが、FBIによればトランプ暗殺の意図があったという。しかしSNSでは、7月のトランプ狙撃事件の時と同様「やらせ」がトレンドにあがっている。昨今のアメリカでは、相手政党の候補への暴力を容認する傾向のみならず政治をめぐる陰謀論も
大統領職を狙う人物がネット上のデマに基づき、移民への憎悪を煽る。この発言は陣営関係者内でも致命的な失言として受け止められているという。多くの国民もそう感じただろう。 もっとも「移民が住民のペットを食べている」という発言に反対する人は、「だ
討論会後の視聴者調査では、CNNなどのリベラルメディアのみならず、共和党やトランプに近いFOXテレビでもハリスに軍配が上がった。今回の討論会でトランプ陣営は、副大統領としてのハリスの実績を問いただすことを戦略として準備を進めてきたが、実際に
イスラエル向けの武器弾薬の7割がアメリカからのものだ。そのアメリカでは今、民主党の全国大会が開催されており、明日の最終日、ハリスが民主党の大統領候補の指名受諾演説を行う。大統領経験者など豪華登壇者、セレブリティが集結した党大会の様子と、マン
ジェンダー平等を前面に出したクリントンの戦略が「間違った戦略」として総括されることになったー厳しい現実だ。クリントンの言葉に「女性は外見から信条に至るまで男性よりも厳しく判断され、その眼差しは、権力に近づく女性ほど強くなる」というものがある
上院議員だったハリスを一躍有名にしたのは、検事のキャリアを活かした厳しい尋問だったが、最も知られている尋問にも中絶問題が関わっていた。ハリスが今、中絶の権利を掲げて選挙を戦っているのにはそうした歴史があり、だからこその説得力がある。 20
ガザでこの痛ましい事件が起きていたとき、米国務省はF-15戦闘機、ミサイル、戦車・迫撃砲弾など200億ドル以上の武器をイスラエルに売却することを承認していた。 バイデンから大統領候補のバトンを受け取って以来、快進撃が続くハリス陣営だが、既
確かに今の世界で「民主主義が終わる」可能性は高まっているように思える。もっともその原因は、権威主義国による市民弾圧や秩序破壊的な行動ばかりにあるようには思われない。「民主主義国」と自他ともに認めてきた国々もまた、人権や国際秩序を踏みにじる行
昨年の広島G7サミットでは、首脳たちが究極的な理想として「核なき世界」を掲げ、広島平和記念資料館にも訪問した。外務省HPには「基本的価値を共有するG7は、国際社会の重要な課題に効果的に対応し、世界をリードしていかなければならない」という広島
親の収入に関わらず、ミネソタ州内のすべての学生に無料の朝食と昼食を提供する法律に昨年署名したことでも知られるワルツは、労働者支援を強く主張する民主党の左派議員が強力に推薦していた候補だった。 左派の重鎮、バーニー・サンダース上院議員は、ワ