待機児童の全国マップの詳しい見方と注意点

■「あなたの街は？」で自治体名を検索すると、その自治体のデータのほか、都道府県別の待機児童数や保育所定員なども示される。「詳細のある自治体」から選択できる都市部を中心とした１００都市には、より詳しいデータがある。一部は、「保育園を考える親の会」が調べたデータをもとにしている。

■「中間層３歳未満の保育料」は、所得が中間的と考えられる世帯の保育料のこと。
　２０１４年は、総務省「平成２５年家計年報」の全国２人以上勤労者世帯の平均所得税額から、世帯所得税額が月額１７万３５５６円世帯の第１子の保育料を算出した。
　この世帯の場合、例えば東京都渋谷区では、保育料の最高額は７万４００円だが、中間額は１万２７００円。高所得者からはしっかり保育料を取るが、中間層の懐には優しいといえる。１００都市のうち中間額が最も高い自治体は５万７７５０円で、自治体によって大きな差があることがわかる。

■「入園決定率」は、その年に新たに入園を申請して、入れた割合のこと。「新規の入園児童数」÷「新規の入園申請児童数」で計算する。自治体によって、以下のような違いがある。
・荒川区　（14年度）「申請児童数」に取り下げ者を含めない。13年度版の集計までは含む
・杉並区　（12、13年度）「新規入園児童数」は転園を含むが、新規のみの抽出不可
・世田谷区　「新規入園児童数」は転園を含むが、新規のみの抽出不可
・昭島市　（14年度）「申請児童数」に転園・管外を含む。（12、13年度）新規申し込みについて記載
・青梅市　「申請児童」に転園・転入・管外を含む
・立川市　転園希望を含む
・東村山市　（14年度）認定こども園は独自選考のため含まない
・府中市　（14年度）受託・委託を除く
・朝霞市　「申請児童」「入所児童」は４月１次入園選考後の数字。
・川越市　「申請児童」「入所児童」不承諾などは、転園を除く。
・志木市　（14年度）１次申請分のみ・取り下げを除いた数。受託、委託を除く。
・所沢市　（13、14年度）「申請児童数」に取り下げ、現年度入園者などを含む。
・新座市　（13、14年度）取り下げを除いた数。受託、委託を除く。
・横浜市　横浜市の認定こども園は保育所の認可を受けているため認定こども園も含んだ数。
・―は「新規申請児童数は公表していない」などの理由で算出不可。空欄は「集計していない」または「公表せず」
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