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　ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の所属タレントへの性加害疑惑について、週刊文春が1999年から「セクハラ」としてキャンペーン報道を展開しました。喜多川氏とジャニーズ事務所は発行元である文芸春秋などを名誉毀損（きそん）で訴えますが、「セクハラ」に関する記事の重要部分は真実と認定されます。裁判で文春側の代理人を務めた喜田村洋一弁護士に、喜多川氏本人への尋問の様子や、社長の謝罪に至った現在の状況への思いを聞きました。

　――この裁判はどんなものでしたか。

　セクハラというのは被害者と加害者しかいなくて、直接の証拠は証言だけしかないケースが多い。被害者の証言の方が信用できると裁判官に理解してもらう必要がある難しい裁判でした。

　社会的にも注目を集めて、負けた場合のリスクも大きかった。でも、事実がなかったことにされたら、被害にあった少年たちのやるせなさ、憤りはどこに向けたらいいのかという思いがありました。

地裁では退けられた少年らの証言

　――最終的に喜多川氏の性加害が真実だと認められますが、2002年の一審・東京地裁判決は違いました。

　地裁は「真実と信ずる相当の…