政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を決めたことをめぐり、香港政府が7月に埼玉を含む10都県の水産物を禁輸する方針を示したことについて、大野元裕・埼玉県知事は22日の定例会見で「県には海がなく、処理水と県産水産物は物理的に接触しない。規制される根拠は皆無」と述べた。

　県によると、県産水産物の香港への輸出実績はこれまでにない。知事は県内経済への影響について「比較的小さいのではないか」と指摘したが、香港政府に対し、「埼玉県として、隣国の友人として、禁輸措置は撤回しなければならないと申しあげたい」と話した。