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　外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議が24日、最終報告書をまとめた。報告書は、国際的な人材獲得競争が激しさを増しているとし「日本は外国人材の確保について正面から検討すべき段階に来ている」と指摘した。日本で働く外国人は今後、どうなっていくのか。日韓の外国人労働者の受け入れ政策を研究する福島大の佐野孝治教授（開発経済学）に聞いた。

――日本の外国人労働者の受け入れについて、どう分析しているか

　来日する労働者が減って困る、というようなことにはならないと考えています。技能実習生の国籍別で、最も多いベトナムは2040年ごろまで、労働力の増加率が人口全体の増加率を上回る「人口ボーナス期」が続きそうです。ただ、それ以降にどうなるかはわかりません。

――状況がどう変わる可能性があるのか

　ベトナムは、6%ほどの経済成長率があります。過去には10倍とも20倍とも言われた日本との賃金格差は今、6倍程度になったと言われています。このまま経済成長が続き、ベトナム国内のビジネスチャンスが増えれば、日本で稼ごうという動機を抱く人は減るかもしれません。

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