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　マイナンバーに別人の預貯金口座の情報がひもづけされるなどの問題が起き、「マイナ保険証」の利用率も低迷する日本。一方でIT先進国の韓国では、健康保険証のみならず、あらゆる個人情報がひもづけられた番号が活用されている。どんなことができ、なぜ定着したのか。訪ね歩いた。

　私がソウルに留学していた2022年、初めて韓国の病院に行って驚いたことがあった。日本なら窓口に並んで健康保険証や診察券を提示するところ、受付に置かれていたのはタブレット端末ひとつ。居住外国人がもつ「外国人登録番号」を入力するだけで受け付けは終了。韓国国民なら「住民登録番号」を入力すればOKだ。

　韓国では健康保険から銀行口座、携帯電話の番号に至るまで、個人情報が13桁の住民登録番号にひもづけられている。この番号を入力すれば様々なサービスが受けられるポータルサイトも韓国政府が用意している。それが「政府24」だ。

　例えば引っ越しをした時、政府24にログインすれば、自宅にいながら簡単に転入届を提出できる。妊娠したら母子手帳をこのサイトで申請し、宅配で受け取ることもできる。さらにサイト内の「補助金24」のページでは、自分がいま申請できる補助金は何か、数分で教えてくれるのだ。

「デジタル政府化」の司令塔を訪ねた

　このサイトはいかにしてでき…