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世論に見る平成の内閣55

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　平成の時代は全国で市町村の合併が進められました。行政や財政の効率化が主な目的でした。でも、住んでいる人には「住民の声が届きにくくなる」とか「行政サービスが低下する」といった懸念もつきまといました。

　国が平成時代、手厚い財政支援などで合併を推し進めたのは1999年、小渕恵三内閣のときから約10年間にわたってのことでした。

　99年度末に3200余りあった市町村数は、2009年度末には1700余りと激減しました。「平成の大合併」といわれたゆえんです。

　この最中の06年10月の調査（面接）で合併について、まとまった質問をしています。

　市町村合併が進んだことについては「よかった」が47%と半数近い一方で、「よくなかった」という人も30%いました。

　「よかった」と答えた人の半数近くは、その理由として「議員や公務員を減らせる」を挙げ、国の掲げた合併推進の目的には、それなりの理解がありました。

　その一方で、「よくなかった」と答えた人のうち、理由として「地域の個性や伝統が薄らぐ」「住民の声が届きにくくなる」を選んだ人がそれぞれ3割前後。「行政サービスが低下する」を挙げた人が2割強でした。

　この調査までの「ここ数年」…