訪問介護で働くことのできる外国人の制限が緩和され、拡大される方向になった。厚生労働省が22日、有識者検討会に案を示し、了承された。コミュニケーション能力など一定の条件を満たせば認めるようにする。

　訪問介護に従事できる外国人は現在、在留資格「介護」と、経済連携協定（EPA）に基づき来日し資格取得した「EPA介護福祉士」に限られている。訪問系サービスでは利用者宅で1対1となることがあり、言葉や文化の違いなどを考慮しているためだ。

　見直し案では、EPA介護福祉士候補者と技能実習、特定技能の外国人にも対象を拡大。ただし日本人と同様、初任者研修修了を前提とするほか、事業者に対しても、利用者や家族とのコミュニケーションなどの研修、一定期間のOJT（働きながらの訓練）の実施などを求める。国が事業者を巡回するなどして対応を確認する。

　門戸を広げる背景には、深刻…