さいたま市に2027年に開院予定の順天堂大学医学部付属病院をめぐり、埼玉県医療審議会が31日開かれた。県の病院誘致の条件だった「医師不足地域への医師派遣」の詳細がまとまり、大学が示した医師派遣計画を了承した。今後は費用負担の協議に移る見通し。

　医師不足地域への医師派遣は県内の医師不足解消のため、公募時に示した条件の一つ。順天堂大学は今年1月に「開院2年後まで年2人、その後段階的に増やして開院5年後以降は年20人」などとする派遣計画を示したが、審議会から派遣数を増やすことなどを求められていた。

　大学側が新たに示した計画では「開院した年は3人、1年後は4人、2年後は5人」と開院2年後までの派遣数が増えた。そのほかの条件も見直し、派遣医師には臨床研修医を含まず、派遣期間は「開院３年後からは、１年間以上とする」などとした。

　次の焦点は病院の整備費用だ。整備費をめぐっては、県が大学側と「2分の1以内の財政支援をする」といった確認書を交わしている。県は「財政支援について大学側から正式な要請がないので具体的には何も決まっていない」と説明した。