同性カップルへの住民票交付 一部の市議から批判「余計なことを」

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 長崎県大村市が、同性カップルに対し、続き柄欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことについて、園田裕史市長は13日、市議会全員協議会で経緯などを説明した。一部の市議から批判的な声が出たが、市長は「現場が市民に寄り添って対応をした」と述べた。

 同性カップルへの住民票は5月2日に交付された。この日の市側の説明では、交付は窓口を担当する係長が、総務省が自治体に示している「住民基本台帳事務処理要領」に基づいて判断した後、上司にあたる市民環境部長へ報告されたのが同月17日、園田市長が把握したのは同27日だったと説明した。

 これに対し、自民党の高浜広司市議は「上に上げる報告が遅い。前例がないのだから、すぐ市長に走っていかなきゃいけない案件だ」と指摘した。

 その上で、高浜市議は「私なら訂正しに行きますよ。どこも前例がないから。全国でも問題がわき上がって、私にも市民から何件も『議会が認めたのか?』と問い合わせがあった」と主張。「総務省の方も余計なことをやってくれたな、とたぶん思っている」と批判した。

 これに対し、園田市長は、住…

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    南野森
    (憲法学者・九州大学法学部教授)
    2024年6月14日10時3分 投稿
    【視点】

    大村市の職員、大村市の園田市長の対応を支持します。多くの問題がそうですが、法律論には賛否両方の解釈が可能であり、今回の大村市の対応についても、法律上問題なしとする見解も、法律上問題ありとする見解も、両方の法解釈が成立しうるだろうと思います。

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    岩尾真宏
    (朝日新聞名古屋報道センター長代理)
    2024年6月14日10時31分 投稿
    【視点】

    地方公共団体について、総務省のホームページは「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」としています。「自治事務」として、自治体の裁量の範囲での決定に対し、当該の自治体の議員が「総務

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