KADOKAWAの公表遅すぎた? 身代金払えば「違法の可能性も」
岩沢志気 井東礁
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、従業員や顧客らの個人情報が流出した。同社が流出について公表したのは発生から3週間程度たってからで、対応のスピードについて識者から疑問の声が出ている。また同社が要求されている身代金について、識者は「支払えば違法となる可能性がある」と指摘する。
同社は6月8日に、データを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに金銭を求める「ランサムウェア(身代金ウイルス)」による攻撃を受けた。当初は情報流出については「調査中」としていた。
同28日になって、同社のサービスを利用するクリエーターや、子会社ドワンゴの全従業員などの個人情報が流出したと発表。7月3日には、学校法人角川ドワンゴ学園の生徒らの個人情報も「漏洩(ろうえい)した可能性が高い」と明らかにした。
サイバー攻撃を受けてから情…
- 【視点】
上場企業で、しかも公共性の高い出版業に従事している会社が、犯罪者もしくは犯罪組織にに身代金を払うというような事態は、あってはならないことです。浅見隆行弁護士は、<企業が身代金を支払った場合、「合理性のない違法な支出として、取締役が責任を問
…続きを読む