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　京都府は17日、土地売買の目安になる今年の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率はプラス2・4％（前年はプラス1・3％）で、3年連続のプラスとなった。訪日外国人客（インバウンド）の増加が地価上昇につながっていて、京都市内の商業地では20%超の上昇となる地点もあった。

　7月1日時点で、府内400地点を調査した。府用地課によると、用途別の上昇率は住宅地が1・1％、商業地が5・7%、工業地が7・6％で、いずれも前年より上げ幅が拡大した。昨年に続いて調べた府内390地点（林地を除く）のうち、上昇は231地点、横ばいは52地点、下落は107地点だった。京都市を中心に上昇が続く一方、過疎化が進む南部や北部では下落が目立っている。

　商業地の最高価格地点は、四条河原町交差点北西角にある京都市下京区四条通寺町東入で3年連続。1平方メートルあたり1千万円に達した。

　上昇率1位は、中京区錦小路通柳馬場東入の錦市場内で、22・9％上昇した。京都中央郵便局の建て替え再開発計画などがある京都駅北側（下京区）やインバウンドでにぎわう伏見稲荷大社門前（伏見区）も21％超の上昇だった。

　調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の村山健一さんは「繁華街や観光地ではインバウンドを含む観光客の人流が回復して、ホテル、マンション、店舗の用地需要に力強さがみられ、地価が上昇した」と分析する。

　住宅地の最高価格地点は、14年連続で京都御所西側の京都市上京区室町通下立売上ル付近。1平方メートルあたり72万円だった。

　住宅地の上昇率トップは東山区の市営地下鉄東西線東山駅近くで8・6％上がった。村山さんは「京都市中心部の利便性の高い住宅地は、店舗やゲストハウスなど用途に多様性があって上昇している」と話す。

　住宅地の市町村別では、京都市内の全11区と、向日市、宇治市など11市町で上昇。宇治田原町が横ばい、和束町や宮津市など13市町村で下落した。

　工業地は、府内の全18地点で上昇した。インターネット通販の好調さを背景に、物流施設用地に対する需要が堅調だという。新名神高速道路開通への期待が高まる府南部の上昇が目立ち、宇治田原町では18・2％の上昇となった。