不法残留のインドネシア人29人を所有するマンションに住まわせたとして、警視庁は不動産会社経営の男性（75）=茨城県常陸大宮市=ら2人を出入国管理法違反（不法残留）の幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、10日発表した。経営者は「空き室対策のために、オーバーステイと知りながら住まわせていた」と容疑を認めているという。

　インドネシア人らはブローカーから、「不法残留でも住めるマンションがある」と紹介を受け、短期滞在の資格などで入国していた。同庁はこのマンションが不法残留者の受け皿になっていたとみている。

　国際犯罪対策課によると、送検容疑は2018年8月から今年7月、茨城県大洗町の自身が所有するマンションに不法残留のインドネシア人29人を住まわせたというもの。これまでに2100万円以上の家賃収入を得ていたとみている。住人のインドネシア人について、警視庁と出入国在留管理局は7月、出入国管理法違反容疑で一斉摘発していた。