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　6割近くの私立大が定員割れとなる時代となり、各大学が特徴をアピールするだけでは学生の獲得が難しくなってきた。「生き残り」のカギを握るのが他大学との連携だが、小規模な大学では進んでいない。そんななか、人口減に悩む自治体が、若者の定着につなげようと大学との連携に力を入れている。

　朝日新聞と河合塾が今夏に実施した共同調査「ひらく　日本の大学」では、学長に他大学との連携の現状や課題などについて質問した。

　「単位互換の開始・拡充」は国立大の71%、私大の37%が「実施済み」と答えた。宮城県の私大は「地方での学生の育成と定着は、人材の流出と少子化を食い止めるダムのような機能を果たす。地域発展のために産業界、自治体、地方銀行でプラットフォームを組み活動している」と書いた。ただ、入学定員が「1千人以上」の大学は63%が実施済みだが、「1千人未満」では35%と差があった。

単位互換、オンライン活用　「建学の精神」も壁？

　オンラインを活用した教育連…