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　日本産科婦人科学会（日産婦）が認めていない同性カップルへの生殖医療について、産婦人科の医療施設で「倫理的・社会的に問題がない」とする考えが徐々に広がっていることが、岡山大の研究チームの意識調査でわかった。男性カップルのために、事実上の代理出産を実施している施設もあった。

　チームは今年2月、日産婦に登録する1050医療施設の院長や産婦人科の責任者にアンケートを送付し、375施設（36%）から回答があった。

　女性の同性カップルが、生殖医療で子どもを持つ場合、提供された精子が必要になる。しかし、日産婦は会員への会告で、提供精子による人工授精を法的に婚姻した夫婦に限っている。男性の同性カップルの場合は、代理出産が必要になるが、日産婦は、同性カップルに限らず代理出産を認めていない。

　だが、今回の調査では、女性の同性カップルが提供精子による人工授精を受けることについて、45・1%の施設が「倫理的・社会的に問題ない」と答えた。2018年の前回調査から9.5ポイント上がった。「実施する可能性がある」と回答した施設も11施設から21施設に増え、3施設は実際に実施していた。

　こうした変化について、調査を実施した岡山大の中塚幹也教授は「カミングアウトする人が増えたことや、子どもを持ちたいと希望して病院に来る人が増えていることなどが影響しているのではないか」と話す。

前回調査ではなかった「代理出産を実施した」施設も

　また、男性の同性カップルのために代理出産に携わっていた施設もあった。

　1施設が、男性カップルの精…