2、3両日の衆院代表質問では、野党各党が力を入れる課題や政策が鮮明になった。立憲民主党や日本維新の会、共産党が自民党派閥の裏金問題と、それを受けた「政治改革」に重点を置く一方、国民民主党は看板政策の「103万円の壁」の引き上げを軸に展開。各党とも少数与党の国会で議論をリードし、存在感をアピールする狙いがある。

　立憲の小川淳也幹事長は3日の代表質問で、石破茂首相が10月の党首討論で「裏金」と表現せずに政治資金収支報告書への「不記載」と強弁したと指摘。「単なる不記載なら（訂正で）記載できる。（実際には『不明』があるなど）書けないではないか。それを裏金と呼ばずに何と呼ぶのか」と批判し、発言の撤回を求めた。

　これに対し首相は、2月に自民がまとめた報告書で「裏金」と記載していたことを認めた。その上で「政治資金規正法上は『不記載』に当たる」としつつ、「真摯（しんし）に反省しなければならない」と述べるにとどめた。

　立憲は、2日の野田佳彦代表も冒頭から政治改革に切り込んだ。企業・団体献金の廃止を唱えると同時に、日米や日中関係など外交・安全保障問題にも時間を割いた。批判一辺倒ではなく、政権担当能力もアピールする狙いも透けた。

維新は前日に共同代表就任の前原氏が登壇

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