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　フランスの国民議会（下院）で4日、内閣不信任案が可決された。バルニエ首相率いる内閣は発足から3カ月足らずで総辞職する。仏下院での内閣不信任の成立は1962年のポンピドゥー内閣以来となる。

　この不信任案は、緊縮型の来年度予算案に反対した左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が提出。極右の流れをくむ右翼「国民連合（RN）」も支持に回り、賛成多数となった。

　仏下院では6～7月の解散・総選挙で、マクロン大統領率いる中道連合が第2勢力に転落。NFPとRNが躍進し、過半数を確保する勢力がなくなった。

　9月からはバルニエ氏が中道連合と右派の共和党による少数連立内閣を率いてきたが、NFPとRNは、バルニエ氏が憲法の特例措置を使って採決なしに来年度の社会保障予算案を強行採択したことに猛反発していた。

　NFPとRNは対立関係にあるが、内閣不信任案をめぐって思惑が一致。内閣総辞職に伴い、来年度予算案は廃案になる。

　仏下院は憲法の規定で解散・…