大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、学術団体が研究者にアンケートをとったところ、身近に雇い止めの対象者がいるとの回答が4割に上った。訴訟で妥当性を問う動きもあり、当事者の研究者は「研究がしたくなるような環境が失われて、良い研究が生まれるはずがない」と指摘する。

　日本神経科学学会・将来計画委員会などが9月、研究者を対象に「大学・研究機関でのいわゆる『雇い止め問題』のアンケート」をとった。そこには悲痛な訴えが並ぶ。

　「業績を残してきたのに、使い捨てだ。もう疲れた」「研究職の魅力を無意味に下げている」「多くの研究者が雇い止めになっている」

　大学や研究機関で期間を決めて雇われる有期雇用の研究者は、通算で10年を超えれば、定年までの無期雇用への切り替えを求めることができる。雇用の安定化が狙いだが、実際には10年になる直前に契約を打ち切られる雇い止めが起きている。2013年4月の制度開始から10年がたち、昨年から「被害」が出始めた。

　理化学研究所では、研究者ら97人が23年4月以降の契約を結べず、退職したことが理研労組の調べで判明した。

　アンケートには2465人が回答。「雇い止めにあう見込みの研究者が自身の周囲にいる」との回答が44%、「自身が対象」は12%に上った。

　引き金となった13年の制度…