東京メトロ、上場してもまだ遠い「ふつうの会社」 続く政府の関与
中村建太
東京証券取引所プライム市場に23日、株式を上場した東京メトロ。大株主の国や東京都と、民間投資家の双方に目を向けた経営を迫られる。
「鉄道一本足だと経営のかじ取りが難しくなる。上場を契機として、不動産や流通事業を強化していく」
23日、上場後の会見に臨んだ東京メトロの山村明義社長はこう述べた。今後は新たに加わる民間の株主の目を意識し、情報開示や経営力の向上を図ることになる。
同社は、2000年代初頭に国が進めた特殊法人の組織や事業の合理化の一環で、前身の「帝都高速度交通営団」から株式会社に姿を変えた。国や都の株保有を無くしていく「完全民営化」の方針は、当時すでに決まっていた。
とはいえ政府の関与は引き続き強く、上場を経ても「ふつうの会社」になるわけではない。
国土交通相の諮問機関である…