【増税めがね】与党内からも発言を疑問視する声か？
増税めがねが与党内からも疑問視されているようです。
読売オンライン：岸田首相自ら公表の定額減税、自民税調から不満の声…「我々は追認機関ではない」
以下抜粋--------------------------------------
岸田首相が税収増の還元に伴う減税措置を巡り、自民党税制調査会での議論を経ずに
具体的な内容を自ら公表したことについて、党税調で「与党軽視だ」と不満が高まっている。
自民の森山総務会長は２７日の記者会見で
「首相の発言だから重く受け止めるが、税調は税調として議論していく」と述べた。
森山氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部の一員だ。
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首相は２６日、来年６月に１人あたり所得税３万円、住民税１万円の定額減税を行う考えを表明した。
税目や減税規模にとどまらず、開始時期まで指定したことで、税調では
「税調で何を議論しろというのか。我々は追認機関ではない」（幹部）との声が広がっている。
政府にも税調はあるが、自民党政権は伝統的に税制に関する議論を党税調に委ねてきた。
かつて「税調のドン」と呼ばれた山中貞則・税調会長は１９８０年代、「政府税調は軽視しない。
無視する」と発言していた。
２７日に行われた税調の非公式幹部会合では、政府が導入に否定的な所得制限を求める声が上がった。
インナーの一人は「政府と税調はあうんの呼吸でやっていく前提のはずだ」と不快感を示した。
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読売オンライン：岸田首相自ら公表の定額減税、自民税調から不満の声…「我々は追認機関ではない」
以下抜粋--------------------------------------
岸田首相が税収増の還元に伴う減税措置を巡り、自民党税制調査会での議論を経ずに
具体的な内容を自ら公表したことについて、党税調で「与党軽視だ」と不満が高まっている。
自民の森山総務会長は２７日の記者会見で
「首相の発言だから重く受け止めるが、税調は税調として議論していく」と述べた。
森山氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部の一員だ。
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首相は２６日、来年６月に１人あたり所得税３万円、住民税１万円の定額減税を行う考えを表明した。
税目や減税規模にとどまらず、開始時期まで指定したことで、税調では
「税調で何を議論しろというのか。我々は追認機関ではない」（幹部）との声が広がっている。
政府にも税調はあるが、自民党政権は伝統的に税制に関する議論を党税調に委ねてきた。
かつて「税調のドン」と呼ばれた山中貞則・税調会長は１９８０年代、「政府税調は軽視しない。
無視する」と発言していた。
２７日に行われた税調の非公式幹部会合では、政府が導入に否定的な所得制限を求める声が上がった。
インナーの一人は「政府と税調はあうんの呼吸でやっていく前提のはずだ」と不快感を示した。
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【増税めがね】やっぱり馬鹿だろ？！
増税めがねが所得税減税を推し進めていますが・・・
Yahooニュース(テレ朝news)：政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案
以下抜粋--------------------------------------
政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、
非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。
岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、
過去2年の税収増を国民に還元する考えです。
所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、
非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。
自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと
否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
----------------------------------------------
党内の否定的な意見のとおり、法案を通すとなると早くても2024年の夏頃になるはず。
やっぱり何も考えてないだろ？増税めがね！？
しかも定額で40,000円減税ってどんだけケチ？毎月10,000円の12か月とかならわかるけどねぇ・・・
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Yahooニュース(テレ朝news)：政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案
以下抜粋--------------------------------------
政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、
非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。
岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、
過去2年の税収増を国民に還元する考えです。
所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、
非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。
自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと
否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
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党内の否定的な意見のとおり、法案を通すとなると早くても2024年の夏頃になるはず。
やっぱり何も考えてないだろ？増税めがね！？
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【所得税減税】え？！来年夏？遅すぎじゃない？
増税めがねが戯言のように発言している「所得税減税」。
どうやら来年夏の様です・・・
読売オンライン：所得減税「来年夏のボーナスぐらいに間に合うように」…
自民党・世耕弘成参院幹事長
以下抜粋-------------------------------------------
自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日、大分市内での会合であいさつし、岸田首相が与党に
検討を指示した所得税の減税について
「来年夏のボーナスぐらいに間に合うように『手取りが増えたな』『減税になったな』と
わかるような対策をとっていく」と語った。
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遅すぎじゃね？しかも時限立法でしょ？ん～、サクッと臨時国会やって決めちゃえばいいのにねぇ・・・
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どうやら来年夏の様です・・・
読売オンライン：所得減税「来年夏のボーナスぐらいに間に合うように」…
自民党・世耕弘成参院幹事長
以下抜粋-------------------------------------------
自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日、大分市内での会合であいさつし、岸田首相が与党に
検討を指示した所得税の減税について
「来年夏のボーナスぐらいに間に合うように『手取りが増えたな』『減税になったな』と
わかるような対策をとっていく」と語った。
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遅すぎじゃね？しかも時限立法でしょ？ん～、サクッと臨時国会やって決めちゃえばいいのにねぇ・・・
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自民党幹部はやはり判っていない。ひょっとして党全体で判っていない？
低所得者が増えている現状を記事にしましたが・・・
OFFの雑記：貧困急増…平均所得200～300万円未満が最多
総合経済対策の提言が自民党から出されるようですが・・・
朝日新聞DIGITAL：自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず 総合経済対策めぐり調整
以下抜粋-------------------------------------------
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を
盛り込まない方向で調整に入った。
党幹部が明らかにした。
自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には
時間がかかるうえ、
「恩恵は高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。
自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会は、
困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、
13日、首相官邸に提出した。
一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で
調整している。
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管理人宅のように子供のいない中間層(になるのかな？）の世帯は何もなし・・・
次の選挙は公明党に投票しようかなぁ・・・
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OFFの雑記：貧困急増…平均所得200～300万円未満が最多
総合経済対策の提言が自民党から出されるようですが・・・
朝日新聞DIGITAL：自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず 総合経済対策めぐり調整
以下抜粋-------------------------------------------
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を
盛り込まない方向で調整に入った。
党幹部が明らかにした。
自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には
時間がかかるうえ、
「恩恵は高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。
自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会は、
困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、
13日、首相官邸に提出した。
一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で
調整している。
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管理人宅のように子供のいない中間層(になるのかな？）の世帯は何もなし・・・
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年収８５０万円超、１月から所得増税
宿直明けの管理人です。
大晦日も宿直です orz
Yahooニュース(読売新聞オンライン)：年収８５０万円超、１月から所得増税…
フリーや自営の大半は減税に
以下引用-------------------------------------------------
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。
年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。
収入が多い年金受給者も増税になる。
所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。
見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。
所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を
超えるとゼロになる。
一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が
控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。
この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、
１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。
ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、
最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、
給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。
一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。
正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。
このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が
１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の
０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。
---------------------------------------------------------
管理人は2019年は350万ほどなので関係なし・・・。
あぁ、もっと給料ほすぃ
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大晦日も宿直です orz
Yahooニュース(読売新聞オンライン)：年収８５０万円超、１月から所得増税…
フリーや自営の大半は減税に
以下引用-------------------------------------------------
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。
年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。
収入が多い年金受給者も増税になる。
所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。
見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。
所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を
超えるとゼロになる。
一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が
控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。
この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、
１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。
ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、
最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、
給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。
一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。
正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。
このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が
１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の
０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。
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管理人は2019年は350万ほどなので関係なし・・・。
あぁ、もっと給料ほすぃ
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tag : 所得税
配偶者控除、見直しへ。って我が家はどうなる？
帰宅後、パソコンを立ち上げて1時間ちょっと。
気になるTweetが・・・。
YOMIURI ONLINE：配偶者控除、見直しへ５パターン…政府税調
以下引用----------------------------------------------------
政府税制調査会（首相の諮問機関）は７日の総会で、専業主婦がいる世帯の所得税と個人住民税の負担を減らす
「配偶者控除」の見直し案をまとめた。
生活のスタイルなどに即して「廃止」「修正」「新制度の導入」に３分類し、さらに中低所得世帯への配慮なども加味して
具体的な５案を示した。
政府は来年末にかけて配偶者控除の見直しを含む所得税制度全体のあり方について検討を進める方針だ。
政府税調の「廃止案」では、まず配偶者控除を完全になくすケースを示した。
世帯が受けられるのは、夫、妻ともに、所得があれば課税対象となる所得を減らせる
「基礎控除」（年間３８万円）だけとなる。
この場合、妻の年収が１４１万円未満の世帯は負担が重くなる。
このため、夫が高所得の世帯に限って廃止する案も併記した。
「修正案」は、現在の制度を改める内容だ。
妻の年収に関係なく、夫婦が課税対象の所得から差し引かれる額の合計を一律７６万円とする。
この仕組みだと、妻が働かない方が負担が軽くなり、女性の就労促進につながらない面もある。
このため、夫婦が納める所得税から一定額を差し引く「税額控除」の案も併記した。
「新制度の創設案」は、妻の年収にかかわらず、夫の所得から一定額を控除する仕組みだ。
現在の配偶者控除・配偶者特別控除は、妻の年収が１４１万円未満の場合に夫の所得から差し引く制度だ。
新制度案は子育て世帯を重視し、妻の年収が多くても控除を受けられるようにする。
政府は「働く女性」を増やすため見直しを進めているが、家庭ごとの生活スタイルや家族観によって
望ましい姿は異なる。
政府税調の中里実会長（東大教授）は記者会見で
「価値観が絡むので、（価値観を戦わせる）議論は水掛け論だから避けたい。
５案をもとに、国民が議論すればありがたい」と述べた。
Copyright © The Yomiuri Shimbun
-------------------------------------------------------------
んーむ、我が家は管理人のみが働いているので、どれがいいのだろう？
まぁ、お役人が決めることなので、きっと税収が上がる案に決まってしまうんだろうなぁ orz
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気になるTweetが・・・。
YOMIURI ONLINE：配偶者控除、見直しへ５パターン…政府税調
以下引用----------------------------------------------------
政府税制調査会（首相の諮問機関）は７日の総会で、専業主婦がいる世帯の所得税と個人住民税の負担を減らす
「配偶者控除」の見直し案をまとめた。
生活のスタイルなどに即して「廃止」「修正」「新制度の導入」に３分類し、さらに中低所得世帯への配慮なども加味して
具体的な５案を示した。
政府は来年末にかけて配偶者控除の見直しを含む所得税制度全体のあり方について検討を進める方針だ。
政府税調の「廃止案」では、まず配偶者控除を完全になくすケースを示した。
世帯が受けられるのは、夫、妻ともに、所得があれば課税対象となる所得を減らせる
「基礎控除」（年間３８万円）だけとなる。
この場合、妻の年収が１４１万円未満の世帯は負担が重くなる。
このため、夫が高所得の世帯に限って廃止する案も併記した。
「修正案」は、現在の制度を改める内容だ。
妻の年収に関係なく、夫婦が課税対象の所得から差し引かれる額の合計を一律７６万円とする。
この仕組みだと、妻が働かない方が負担が軽くなり、女性の就労促進につながらない面もある。
このため、夫婦が納める所得税から一定額を差し引く「税額控除」の案も併記した。
「新制度の創設案」は、妻の年収にかかわらず、夫の所得から一定額を控除する仕組みだ。
現在の配偶者控除・配偶者特別控除は、妻の年収が１４１万円未満の場合に夫の所得から差し引く制度だ。
新制度案は子育て世帯を重視し、妻の年収が多くても控除を受けられるようにする。
政府は「働く女性」を増やすため見直しを進めているが、家庭ごとの生活スタイルや家族観によって
望ましい姿は異なる。
政府税調の中里実会長（東大教授）は記者会見で
「価値観が絡むので、（価値観を戦わせる）議論は水掛け論だから避けたい。
５案をもとに、国民が議論すればありがたい」と述べた。
Copyright © The Yomiuri Shimbun
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んーむ、我が家は管理人のみが働いているので、どれがいいのだろう？
まぁ、お役人が決めることなので、きっと税収が上がる案に決まってしまうんだろうなぁ orz
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