嫌韓の管理人です。

口ばかりでなく、早くGSOMIAを吐きしていただきたいものです。

livedoorNEWS(ZAKZAK（夕刊フジ）)：韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄なら“地獄”　「いつでも終了できる」牽制も…
　　　　　　　　　　　　　　　東アジア情勢“緊迫”でデメリット大　識者「文政権は日本の報復を恐れている」

以下抜粋----------------------------------------------
　「いつでも終了することができる」－。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、２４日午前０時に終了通告期限を迎える
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、またも日本側に脅しをかけている。
日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を求めるカードとしているが、北朝鮮の脅威や米中の対立など
東アジアの情勢が緊迫するなか、協定破棄で最も打撃を受けるのは当の韓国だと安全保障の専門家は指摘する。
やれるものならやってみたらどうか。

◇

　韓国外務省の副報道官は２０日の定例記者会見で、ＧＳＯＭＩＡについて、期限とは無関係に
「（韓国が）いつでも終了できる権利を持っている」と日本側を牽制（けんせい）した。

　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては日本が半導体関連素材の対輸出規制を強化したことに反発する形で、文政権が昨年８月、
協定破棄の意向を通告した。韓国の身勝手さは米国側の怒りを買い、失効直前の１１月に韓国は通告の効力を停止。
協定は当面維持が決まった経緯がある。

　協定は本来１年ごとに更新され、終了する場合は満期を迎える１１月２３日の３カ月前（８月２３日）までに
日本側に通告しなければならない。
しかし、報道官は「現状は協定破棄の通告を停止した状態」だと一方的に主張し、日本の韓国向け
輸出規制強化措置の全面撤回を繰り返し求めている。

　２０日の記者会見でも副報道官は、「日本が輸出規制の全面撤回に必要とする条件を韓国側は全て満たしている」と
強調。
それでも措置を撤回しないのは日本政府がいわゆる元徴用工問題と結び付けているからだと因縁をつけた。

　文政権側はＧＳＯＭＩＡをしつこく「反日カード」として使おうとしているが、対韓輸出管理の強化は、
日本による安全保障上の決断で、他国が判断できる問題ではない。貿易管理に関する協議も日韓で行っている。

　いわゆる元徴用工訴訟に至っては、日韓請求権協定で決着済みの問題で、本来なら韓国政府が賠償に
応じるべきものを日本側に押しつけている極めて不当なもので、輸出管理強化とは何の関係もない。

　文政権側の強硬姿勢から浮かび上がるのは、とにかく日本側の輸出管理の強化を撤回してほしいという本音だ。
韓国側は、半導体関連の素材について国産化が進んでいると強弁するが、要は規制強化が「効いている」のだ。

　そもそも現状でＧＳＯＭＩＡを外交の材料に使っている場合なのか、はなはだ疑問だ。国連の報告書によれば、
北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置を開発しているという指摘があるほか、
防衛省も「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている」との認識を示している。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「もし協定を破棄することになれば、これまで日韓でできていた
弾道ミサイルの情報共有を米国を通して行わなければならない。
北朝鮮から韓国に数分でミサイルが着弾するという現実をみれば、明らかなデメリットしかない。
韓国には反日感情を満たす心理的効果があるのかもしれないが、東アジアの安全保障を考慮すれば、
北朝鮮、ひいては中国にしかメリットがない」と断言した。

　昨年はＧＳＯＭＩＡ破棄の瀬戸際の１１月にマーク・エスパー米国防長官や米軍幹部が相次いで訪韓し、
韓国を叱り飛ばし断念させた。

　東アジアでは東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心をむき出しにしている中国と米国が対立している。

　朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「ＧＳＯＭＩＡは韓国が最も恩恵を受ける協定」とした上で
次のように話す。

　「文政権は国益よりも北朝鮮との関係を重視している。協定の破棄は自由で開かれたインド太平洋構想を
否定するもので、米中の状況を考えれば昨年以上に米国が韓国を責めることになるだろう。
韓国は元徴用工の判決をめぐっても日本の報復を恐れている。文大統領の支持率も下がる中、
ＧＳＯＭＩＡしか反日をちらつかせるカードがない状況だ」と指摘した。

　５日付の朝鮮日報（日本語電子版）は、政府による発表とは裏腹に、文大統領が「ＧＳＯＭＩＡを忠実に履行せよ」
との趣旨を指示したと報じている。

　いつまで竹光を振り回し続けるのだろうか。
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tag : 韓国GSOMIA

嫌韓の管理人です。

livedoorNEWS(デイリー新潮)：日韓GSOMIA更新が近づき…脅威と向き合わない韓国にだけ構ってはいられない

以下抜粋----------------------------------------------
　日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを更新するか否か。
これを決断する8月24日が近づいてきた。
韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが、日韓GSOMIAは毎年11月23日に自動更新され、
更新しない場合は3か月前の8月24日までに相手国に通告することになっている。

　＊＊＊

韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが
　日本と韓国の軍事情報保護協定GSOMIAは2010年に計画が浮上。
2011年1月10日、日本の防衛大臣と韓国の国防部長官がソウルで会談を行っている。
そこで、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定（ACSA）と
情報保護協定（GSOMIA）について意見を交換。
両国が防衛面で協力し、交流を拡大、深化させていくことで合意した。

　日韓GSOMIAは秘密裏に準備が進められ、2012年6月29日の締結に漕ぎつけたが、協定の内容を知った
韓国野党の反対で延期となった。
その直後に日韓関係が悪化してGSOMIAは宙に浮いた。2014年から米国主導で推進されたが、
進展することはなかった。

　2015年11月、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）前大統領がソウルで行なった首脳会談を機に、両国関係は
改善の兆しを見せはじめた。
翌12月には慰安婦問題で日韓が合意。
さらに、2016年1月と9月には北朝鮮が核実験を行い、中国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に
反発するなど、安保協力の重要性が増し、GSOMIAは再始動した。
16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官が協定に署名して
即日発効したが、意義と内容が国民に伝えられることはなかった。

米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声
　ちょうどその頃、朴槿恵前大統領が崔順実（チェ・スンシル）氏に機密情報を漏らした疑惑が報じられ、
退陣を求める声が広がりはじめていたのである。
野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）顧問（当時）は、協定にある韓国が入手した情報を日本に
伝えるという部分だけを取り上げて朴前大統領の解任要求に利用し、国民は意義と内容を理解しないまま、
オンライン世論調査では59％が反対した。

　軍事情報包括保護協定GSOMIAは、同盟国など関係が親しい2国間または複数国間で秘密軍事情報を
提供する際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

　一般には軍事技術や戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に
必要な情報を網羅し、秘密情報活動で得られた軍事情報も含んでいる。

　日本は2020年8月現在、米国など7つの国と機関、韓国は36の国や国際機関とGSOMIAを締結している。

　もし協定に違反して情報を漏洩させたら、他の締結国からも情報を得られなくなる。
約束反故が常習の韓国といえども、安保の死活問題になりかねない協定を破ることはない。

　韓国内には、米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声がある。
本当にそうなのか。

　いま、韓国と米国、そして日本が北朝鮮の軍事動向を監視している。

　北朝鮮のミサイルを、米国は主に軍事衛星で、日本は偵察衛星とイージス艦、地上レーダーなどで監視し、
軍事衛星を持たない韓国は地上レーダーなどを使って捕捉している。

　地球は丸いから、自衛隊のイージス艦や地上レーダーは北朝鮮のミサイル発射を捕捉できず、
韓国軍のレーダーは着弾を捕捉できない。日本海側に基地がない在韓米軍と在日米軍は、地上から
ミサイルを捉えることはできない。

日本と韓国、双方とGSOMIAを締結している米軍は、すべての情報を入手できるが
　韓国軍が入手する「発射と上昇の情報」、米軍の衛星が捉える「軌跡情報」、自衛隊の「下降と着弾情報」を
合わせて、ミサイルの発射から着水までの全貌を捕捉できる。

　日本と韓国、双方とGSOMIAを締結している米軍は、すべての情報を入手できるが、日韓GSOMIAがなくなれば、
自衛隊は地上レーダーの発射情報を入手できず、韓国軍は着水情報を入手できないことになる。

　もちろん、GSOMIAは平時の情報共有にも活用されている。韓国軍は国境線に兵を配置して24時間体制で
北朝鮮を監視しており、また韓国内の脱北者を通じて情報を入手している。
自衛隊は偵察衛星やイージス艦、哨戒機などを投入して、常時、北朝鮮を監視している。

　2019年8月22日、韓国政府は同年11月の期限をもって日韓GSOMIAを延長しないと長嶺駐韓大使を通じて
日本政府に通告した。

　長嶺安政現駐英大使が駐韓大使を務めた期間は16年8月から19年10月までで、GSOMIA締結が最初の大仕事となり、
奇しくもGSOMIA破棄の通告が最後の仕事になったが。

　韓国が日韓GSOMIAの破棄を日本に通告すると、米国が敏感に反応した。前述の通り、北朝鮮の軍事動向は、
日米韓3か国がそれぞれ情報を収集し、共有している。

　米軍は日米、米韓、日韓のGSOMIAに基づいて同じ情報を日韓と共有する。
しかし、日韓GSOMIAがなくなると、米軍は自衛隊から得た情報を韓国軍と共有できず、韓国軍から
得た情報は自衛隊と共有できないことになる。

韓国にだけ構ってはいられない
　GSOMIAがあれば、米軍が日韓と共有する情報はひとつで済むが、なくなれば米軍自身が利用する情報、
自衛隊と共有する情報、韓国軍と共有する情報の3つが必要で、米軍にとってはコストとなる。

　米軍が自衛隊と韓国軍に詳細な情報を開示しているかどうかはわからない。

　もし、米軍が衛星で捉えたデータの解像度を落とすなど、自軍用と共有用のデータを別にしているならば、
米軍が管理するデータの数はさらに増えることになる。

　米トランプ政権は18年以降、韓国が負担する在韓米軍の駐留経費の増額を要求してきた。
米国は途上国に駐留する米軍の経費は、その大半を負担している。韓国が途上国だった頃、米国は
在韓米軍コストの多くを支払ってきたが、トランプ大統領はG7入りを目論む韓国に容赦はしない。
19年2月に前年比8・2%の増額で合意したが、米国は次年度以降、大幅な韓国側の負担増を要求した。
不況をエスカレートさせ、税収減を自ら招いた文政権が受け入れられる額ではなかった。

　米韓GSOMIAを活用できるから日韓GSOMIAは破棄して構わないと言いながら、在韓米軍の駐留費交渉で
韓国側の負担増が一歩も前進しない状況に業を煮やした米国は、19年11月19日の協議で席を立ち交渉は
決裂した。

　その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知し、同月28日に
北朝鮮はミサイルを発射した。

　韓国軍は北朝鮮に対峙しているが、自衛隊は北朝鮮と中国に目を光らせており、米軍はさらに多くの
地域に目を光らせている。

　韓国にだけ構ってはいられないのである。
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嫌韓の管理人です。

すっかり別のニュースに埋もれてしまっている、GSOMIA終了問題。

livedoorNEWS(中央日報)：昨年は韓日が了解したとしていたが…
　　　　　　　　　　　　　韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

以下引用----------------------------------------------
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の
後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、
「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は
暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と
説明した。

韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら
「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。
日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。
しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、
輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は
「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。
続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として
「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて
問題となった。

◆強制徴用企業、国内資産現金化も「足下の火」

これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の
滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。

韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催して
ひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。
韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。

両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、
被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は
裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。

康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの
一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。
あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、
蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。
各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府が
この文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
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誰が韓国の望む結果なんぞにするものか！







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嫌韓の管理人です。

韓国が軍事情報協定(GSOMIA)は更新しないと決定したようです。

Yahooニュース(総合ニュース)：［速報］日本との軍事情報協定を破棄　韓国が決定

以下引用------------------------------------------------
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を
更新しないことを決めたと発表した。
協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

　同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、
韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。
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いいのか？韓国。日本だけじゃなくアメリカからも見放されるぞ、コレ。







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