損害保険業界で横行していた保険料の事前調整行為が、大手4社の一斉処分という異例の事態に発展した。金融庁は、現場の法令順守意識の低さに加え、経営陣の姿勢を問題視する。顧客企業とのいびつな関係も、不適切な慣行の一因になった可能性がある。

　公正取引委員会も、独占禁止法違反（不当な取引制限）がなかったか、大手損保4社を調べている。

　主に問題となったのは企業向けの「共同保険」と呼ばれる契約だ。火災や風水害など規模が大きい事故に備えた保険で、リスクを分散させるため、複数損保が共同で企業と契約を結ぶ。

　保険料を抑えるため、企業側が入札をする場合がある。最も低い保険料を提示した損保が「主幹事」となり、各社の保険料もその最低水準になる。

　金融庁は、保険料が安くなるのを防いだり、各社のシェアを維持したりする目的で、大手損保4社が保険料や契約条件を事前に調整していたとしている。

　金融庁が問題視したのは営業担当者や上司の姿勢だ。

　調整行為に及んだ営業担当者…