パレスチナ自治区ガザで人道支援を続ける国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は2月1日、イスラエルへの奇襲に職員が関与した疑いが浮上して以降、各国がUNRWAへの資金拠出を停止した影響で、「このままであれば、2月末までに活動を停止せざるを得ない可能性が高い」との見方を示した。ロイター通信が1日、広報担当者に確認したと報じた。

　UNRWAの発表によると、1日の時点で、最大の支援国である米国や、英国、日本など16カ国が資金の拠出を停止しているという。UNRWAはパレスチナ難民を支援するため、学校や病院の運営をしており、ガザに加え、レバノンやシリアなどでも活動。この状況が続いた場合の活動停止の範囲は、ガザ以外の活動も含む「地域全体」に及ぶという。

　発表は、ガザでの人道状況が悪化の一途をたどる現状に触れ、「いまはUNRWAを弱体化ではなく、強化すべきときだ」とコメントしている。