民泊への参入の壁となっていた規制が昨年7月、見直された。

　仕掛けたのは、企業の「ロビー活動」を支援する会社「ポリフレクト」を経営する宮田洋輔さん（41）だ。きっかけは2022年1月ごろ。新型コロナ終息後の外国人観光客の増加を見据え、地方での民泊事業の拡大をめざす企業からの依頼だった。

知り尽くす「手の内」

　住宅宿泊事業法（民泊新法）には、民泊の施設管理を不動産に関わる資格などを持つ業者が担うとの規制があるが、地方にはそうした業者は少なく、民泊拡大を阻んでいた。この規制を緩めてほしい、というのだ。

　宮田さんは、規制改革を所管する内閣府の担当部署の職員と面談し、「地方の民泊拡大は、社会課題だ」と規制緩和の必要性を訴えた。しかし返ってきたのは「業者が少ないとは考えていない」との答えだった。

　内閣府に寄せられる企業や個…