今回のセキュリティークリアランス制度の導入により、機微な情報を扱ってきた企業のビジネス環境に変化が出そうです。国内外で通信インフラやITサービスを展開するNECの石見賢蔵・経済安全保障統括室長は「新たなビジネス創出につながる」と期待しています。

　――NECの事業は、経済安全保障への対応が迫られる分野も多そうです。ビジネス環境は変化していますか。

　米中の経済摩擦で米国が半導体など先端技術の対中輸出規制を強めるなど、各国がこれまでにないスピードで経済安保関連の政策を打ち出しています。国の政策が企業経営に影響を与える場面は増えており、米国の事業でも動きをしっかりと把握し、対応する必要があります。NECでも経済安全保障統括室を2021年4月に設置し、規制を強める各国の動きなどについて、情報を集めています。

　――今回の法案の必要性について、どう考えていますか。

　この法案は、政府が保有する…