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　今後の自民、公明、国民民主3党の政策協議では、国民民主の「手取り増」の施策がどこまで実現するかが焦点になる。国民民主の協力を得られなければ政権運営が行き詰まる可能性もあるため、政府・与党内でも受け入れの検討が進む。ただ、国民民主の主張を丸のみすれば、税収に空く穴は10兆円近い。どの施策をどのような形で実現するかの協議は今後、難航も予想される。

　11月中旬の決定をめざす経済対策では、政府・与党は国民民主の主張を一部盛り込む方針で、災害時の避難所に使われる公立小中学校の体育館へのエアコン完備などが盛り込まれる方向だ。

　一方、国民民主が強く実現を求めるのは、所得税の課税ラインを年収103万円から引き上げる「年収の壁」対策や、ガソリン税の軽減だ。玉木雄一郎代表は30日、二つの減税策について記者団に「年末の税制改正に間に合わせる形で一定の結論を得る必要がある。我々として重視する政策だということは間違いない」と強調した。

　所得税の減税は、基礎控除な…