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　27日に投開票された衆院選で、自民党派閥の裏金問題に関与した候補者46人のうち、萩生田光一元政調会長ら18人が当選し、下村博文元文部科学相ら28人が落選した。

　「政治とカネ」の問題が問われた今回の衆院選では、裏金問題に関与した候補の当落が焦点だった。党から重い処分を受けた萩生田氏ら9人は、非公認として厳しい戦いを強いられ、一部は公明党との選挙協力が成り立たない事態になった。

　自民党公認を得た34候補も、政治資金収支報告書に不記載があったことを理由に、比例代表の重複立候補が認められなかった。

　選挙戦終盤、党本部から非公認候補側に2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補も批判を浴びた。2千万円は公認候補への支給と同額だったことから、野党は「裏公認料だ」と攻勢を強めた。

　今後、裏金問題で非公認となり当選した候補の追加公認に注目が集まる。首相は「有権者の判断は重い」と追加公認に前向きだが、厳しい選挙結果を受けて手続きの難航も予想される。