内閣府は18日、日本経済が本来持つ供給力と実際の需要とを比べた「需給ギャップ（GDPギャップ）」の推計値を改め、今年7～9月期はマイナス0.4%とした。先月下旬の前回の推計から0.1ポイント改善したが、個人消費や設備投資といった需要の量が供給力を下回ったままで、マイナス圏を抜け出せなかった。物価が下がりやすい状況が続いていることを示している。

　今月9日に公表された7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）2次速報が、物価変動の影響をのぞいた実質で直前の四半期（4～6月期）より0.3%増え、1次速報の0.2%増から上ぶれたことを反映した。1年間でみた場合の需要の不足額は約2兆円。マイナスは5四半期連続となったが、不足額は4～6月期の約3兆円から縮小した。

　需給ギャップは、政府が「デ…