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　自民党派閥の裏金問題を受け、６月に成立した改正政治資金規正法について、衆院選の自民候補の半数が「不十分だ」と考えていることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。▼３面＝「パーティー必要」８５％

　調査では改正法の評価について「不十分だ」「適切だ」「厳しすぎる」の三択で質問…