第7回技能実習制度、抜本的見直しへ　初代長官「パンドラの箱が開いた」

有料記事気づけば「移民大国」　どうなる？日本への労働者

聞き手・田内康介
写真・図版
初代の出入国在留管理庁長官を務めた佐々木聖子氏。2019年に就任し、今年8月に退任した=2022年8月、東京都内、田内康介撮影
  • 写真・図版
  • 写真・図版
[PR]

　入管一筋30年以上。入管の「象徴」として、出入国在留管理庁の初代長官を務めた佐々木聖子（しょうこ）さん（61）が今年8月、退任した。7月には当時の法務大臣が「技能実習」制度の本格的な見直しをめぐり、「歴史的決着に導きたい」と宣言。今後、技能実習は廃止され、「特定技能」制度に一本化されていくのか。「移民」政策の転換はあるのか。さらには難民はどう受け入れていく考えなのか――。これまでの歩みと将来の設計図をたっぷり聞いたところ、佐々木さんは「パンドラの箱が開いた」と語った。

　――これまで入管は外国人労働者とどう向き合ってきたのですか。

　1990年施行の改正入管法で、それまでの在留資格を整理・再設定し、外国人労働者を含め、外国人受け入れの骨格が定まりました。それに従って外国人労働者の受け入れも進みました。

　政府として「専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れる一方、それ以外の外国人労働者については、国民的コンセンサスを踏まえて検討する」との立場を堅持していました。一方、南米日系人の製造業への従事、93年に創設された技能実習制度による就労、留学生のアルバイトなどにより、外国人労働者は増加していきました。不法就労も増加し、社会問題となりました。

　平成の半ば以降、高度人材な…

この記事は有料記事です。残り2880文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

連載気づけば「移民大国」　どうなる？日本への労働者（全30回）

この連載の一覧を見る