第28回技能実習制度、帰国後の見えぬ実態 「日本と同じ仕事」2%の指摘も

有料記事気づけば「移民大国」 どうなる?日本への労働者

ジャカルタ=半田尚子 ハノイ=大部俊哉 グラフィック・岩見梨絵
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 日本に滞在する技能実習生は、昨年6月現在で32万7689人。国別ではベトナム(18万1957人)、インドネシア(3万9177人)、中国(3万6110人)――の順だ。

 現行の技能実習法は「実習生の責務」を「本国への技能の移転に努める」と定めている。施行規則では「帰国後、日本で修得した技能を要する業務に従事する予定」があることの必要性について触れている。

 ただ、国の認可法人・外国人技能実習機構の担当者は「法律の規定と言っても、あくまで理念的なもの。守らなかったからと言って、実習生に罰則はない」と説明する。

 同機構が実施した2021年度のアンケートでは、帰国後に就職か起業している人は40%だった。そのうち、実習と同じまたは同種の仕事をしている人は64%という結果だった。

 ただ、これは調査対象とした約2万7千人のうち、回答した7930人に限った傾向だ。

 実態はどうか。

 中国やベトナムなど、アジア…

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この記事を書いた人
半田尚子
ジャカルタ支局長
専門・関心分野
東南アジア、グローバルサウス、平和
大部俊哉
マニラ支局長|東南アジア・太平洋担当
専門・関心分野
安全保障、国際政治、貧困問題

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