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　政府が6月半ばに決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に、防衛増税の開始時期について「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、取り組みの状況を踏まえ柔軟に判断する」と明記する方針であることが分かった。これまでの政府方針は「24年以降の適切な時期」としていた。後ろ倒しを示唆する文言が盛り込まれた。

　政府が7日の経済財政諮問会議で示した原案では、防衛費増額に伴う財源について、増税以外で捻出する方策を検討してきた自民党特命委員会の提言が決まっていないとして、記載を見送っていた。

　13日に開かれる与党の政調全体会議に向けて調整中の新たな原案には、特命委の提言を反映する形で「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう5兆円強の確保をめざす税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取り組みの状況を踏まえ、柔軟に判断する」と記した。

　自民党の特命委は9日、特別…