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　米議会上院は8日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の政府予算案の一部を賛成多数で可決した。下院でも可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。この日までに議会を通過しなければ、資金ショートで政府機関が一部閉鎖されるおそれがあった。

　米メディアによると、可決された予算案の歳出総額は計約4600億ドル（約68兆円）で、予算案全体の3割程度にあたる。

　議会内の激しい党派対立から、24年度の政府予算案を構成する12本の法案は、これまで1本も議会を通過していなかった。だが、予算不足による政府機関の閉鎖危機が迫るなか、うち6本の法案については民主・共和両党の調整がつき、期限ぎりぎりで可決された。

　残る6本の法案は、国防や外交関係など重要分野の予算を含み、議会内で協議が続いている。政府の資金繰りを一時的に支えている時限立法が今月22日に期限を迎えるため、それまでにこの6本を議会通過させなければ、再び政府機関の閉鎖が現実味を帯びる。