対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIは30日、同社のAIツールを他国への世論工作に使ったとして、ロシアや中国などの五つの集団のアカウントを削除したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ自治区ガザの紛争、インド総選挙、欧米の政治情勢、中国政府への批判など幅広い分野で使われていたが、SNS上の影響力は限定的だったとしている。

　削除したのは、ロシアの2集団のほか、中国、イラン、イスラエルの集団のアカウント。ウクライナや米国などを標的にするロシアの集団「バッドグラマー」は、オープンAIのツールを使い、SNS「テレグラム」向けのコメントを自動生成していた。

日本の処理水放出、批判記事も

　また、中国の「スパモフラージュ」と呼ばれる集団は、中国語や英語、日本語、韓国語などでX（旧ツイッター）向けの投稿を生成し、ウェブサイトのコードの修正などに使っていた。昨年後半には、東京電力福島第一原発から海洋放出された処理水が環境に被害を与えていると批判する記事を生成し、大手ブログサイト「アメーバ」などで当該の記事が見つかったという。

　世論工作でのAIの利用は…