政治資金規正法改正案など政治改革関連3法案は17日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。野党7党が提出した、公開の義務がない「政策活動費」の全廃法案に自民、公明両党が賛成した。自民は政策活動費を廃止する代わりに、外交の秘密にかかわる支出などを非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を提案していたが断念した。

　衆院で可決されたのは政策活動費の全廃法案の他に、政治資金全般を監視する第三者機関の設置を盛り込んだ法案(国民民主党、公明提出)、外国人・外国法人の政治資金パーティー券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ法案(自民提出)。

　参院でも可決される見通しで、今国会での3法案の成立は確実になった。ただ、最大の焦点だった企業・団体献金を禁止する法案(野党4党派提出)の採決は見送られた。与野党は来年3月までに結論を得ると申し合わせている。