イスラエル入植地とは 「国際法違反」の批判にも止まらぬ拡大なぜ

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聞き手・真野啓太
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 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にイスラエルが建設してきた「入植地」。昨秋にガザでの戦闘が始まって以降、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が増え、イスラエル政府はさらに入植者住宅を建設すると発表しています。

 入植は国際法違反だとし批判されてきました。なぜ止まらないのか。パレスチナ問題が専門の今野泰三・中京大学教授は、背後に「入植者植民地主義」があると指摘します。

 ――入植地とは何でしょうか。

 パレスチナ人から奪った土地に造成されたユダヤ人専用住宅地のことです。一般には西岸地区やゴラン高原の住宅地を指します。東エルサレムも含め、いずれも1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した地域です。国連によると、入植者は約72万人。この10年余りで約20万人増えました。

 ――どのような場所ですか。

 外観は近代的な住宅地で、イスラエル領内と変わりません。高級住宅もあれば、比較的貧しい人が住む団地もあります。イスラエル領内とは道路網でつながっており、簡単に行き来できます。

 しかし、パレスチナ人が住むエリアから入ることはできません。道路がつながっていなかったり、つながっていても分離壁や検問所で仕切られていたりします。

適用される法が異なる「アパルトヘイト政策」

 より重大なのは、適用される…

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この記事を書いた人
真野啓太
国際報道部
専門・関心分野
戦争、災害、ナショナリズム、テクノロジー
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    越智萌
    (立命館大学国際関係研究科准教授)
    2024年5月24日0時0分 投稿
    【解説】

    入植政策を「人道に対する犯罪」であると認定した司法判断はまだありませんが、自決権尊重義務の違反、および国際人道法と人権法の違反については、2004年の国際司法裁判所(ICJ)勧告的意見において認められています。 この勧告的意見の焦点は主に

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