■上智大教授（政治学）・中野晃一氏

　適性評価は「セキュリティークリアランス」という聞き慣れないカタカナで分かりにくいが、特定秘密保護法を拡大適用するのが実態だ。

　政府は安全保障のために必要だとしているが、具体的に守りたい経済の重要情報を示さない。あいまいさを解消するためにも国会での熟議が必要だ…