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　今月、京都市で開かれた国連主催の国際会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」を取材した。会場で、図らずも取材を受ける機会を得た。

　声をかけてきたのは、米国人ジャーナリストのコートニー・ラッジさん。非営利団体「ジャーナリズムと自由のためのセンター（Center　for　Journalism　and　Liberty）」を主宰している。メディアの独立と持続性を守る活動をしており、「日本でのプラットフォーム（PF）とメディアの関係を知りたい」と質問攻めにあった。

　日本では9月、公正取引委員会がヤフー（現LINEヤフー）などニュースPF事業者とメディアの取引実態を調べた報告書をまとめた。メディア側にはPFに対して記事使用料の金額や決め方をめぐり不満が根強い。取引実態に問題がないか、公取委が調査に踏み切った。

　報告書の英訳版を持っていたラッジさんは「規制の議論はしないのか」と聞いてきた。公取委はPFとメディア間の交渉の材料を提供し、協議を促すのが狙い。ただちに規制が必要だとは考えていない。私はそう説明し、「圧倒的な力の差から、メディアは交渉を持ちかけることすらできていない」と付け足すと、ラッジさんは深くうなずいた。

　欧米などではIT大手のグー…