中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国でのサービスを禁じる法律について、トランプ次期大統領は27日、法律の施行を自らの大統領就任後に延期するよう求める意見書を米連邦最高裁に提出した。大統領就任後に「国家安全保障上の懸念に対処しながら、解決策を交渉する」としている。

　ティックトックはアプリを通じて個人情報が中国に筒抜けになっているなどの懸念が指摘されている。今年4月に成立した新法では、運営会社の中国企業「バイトダンス」に対し、米国事業の売却を要求。売らなければ、米国内でのアプリの配信や更新を禁じると定めている。新法の施行日は1月19日に迫る。トランプ氏は翌20日に大統領に就任する。

　意見書でトランプ氏は、大統領選でティックトックを活用したことに触れ、自身も独自のSNSを運営しているとしたうえで、「連邦政府がソーシャルメディアを事実上閉鎖する」ことの危険性を指摘。言論の自由を守る必要性や、安保や外交上で重要な役割を果たす大統領の就任前日に法律が施行されるのは適切ではないとしている。施行が延期されれば「ティックトックの閉鎖（サービス停止）の必要性はなくなる」としている。