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与野党7党は4日、政治資金規正法の再改正に向けて2回目の協議に臨んだ。自民党が使途公開の義務がない「政策活動費」の廃止を柱とする政治改革要綱案を提示したのに対し、立憲民主党など多くの野党は企業・団体献金の禁止を主張。歩み寄りはなく、各党が法案を国会に提出して議論を続ける方向となった。▼3面=与野党…
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野党は、支出公開が難しい要配慮外交は一切やらない前提なのでしょうか。政策活動費につき「全面禁止」を主張する野党と「外交上の秘密など非公開例外」を主張する自民党が対立していますが、「外交上の秘密だけ一定期間非公開」ではダメなんでしょうか。 と
自民党は「外交上の秘密など」を要配慮支出として非公開とするとしていますが、ずっと非公開なのか、期限を切って公開するのかには大きな違いがあります。今のままだと、まず何が「など」に何が含まれるかあいまいですし、野党が指摘するように「抜け穴」とな
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