自社株買い優先で「日本経済縮む」 雪崩打つ企業、問われる利益分配

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伊沢健司 山本恭介
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 日本企業が自社株買いに雪崩を打ち、年間でも最高に迫る勢いだ。自社株買いを公表した企業の株価は、軒並み急上昇している。ただ、企業が持つお金の行き先が株主還元に偏り過ぎれば、経済の健全な成長にはつながらない。膨らんだ利益をどう分配するのか、経営者には重い責任がのしかかる。

 発行済み株式の約12%、1130億円分を買い戻します――。市場関係者を驚かせたのは、東京ガスが4月に発表した自社株買いだ。過去5年では年間ゼロ~240億円だったため、突出した規模だ。発表前に2600円前後だった東京ガスの株価は急騰し、6月には3100円を超えた。

 液化天然ガスを割安に仕入れることができ、2023年3月期の純利益は前年の約3倍、2809億円に膨らんだ。東京ガスは、過去最高益になったことを受け、自社株買いで株主への還元に充てるとしている。

 一方、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、ガスや電気の料金が跳ね上がって家計を圧迫している。政府は1月使用分から、都市ガスの料金が値引きになるようガス会社に補助金を出している。

 自社株買いに巨額の資金を充てる余裕があるのなら、ガス料金を値下げする余地はないのか。

「言い出しっぺ」の東証も困惑気味

 笹山晋一社長は取材に「コロ…

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この記事を書いた人
山本恭介
経済部兼国際報道部兼デジタル企画報道部|銀行担当
専門・関心分野
資産形成、社会保障、労働政策
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    加谷珪一
    (経済評論家)
    2023年6月11日10時24分 投稿
    【視点】

    日本企業における目下最大の問題は巨額に積み上がった内部留保です。上場企業というのは社会に対して利益成長を約束し、投資家から多額のお金を預かる立場ですから、どのような市場環境においても、今後の戦略を明確に描く責任があります(特に日本の場合、多

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  • commentatorHeader
    中川透
    (朝日新聞編集委員=経済、暮らしとお金)
    2023年6月11日10時58分 投稿
    【視点】

    「持続可能な新しい資本主義の実現を考えると大変重要なポイント」「ガイドラインなどは考えられないだろうか」。岸田首相は一昨年末の国会で自社株買いの問題について問われてそう答えましたが、ガイドライン検討などの議論はその後しぼんでいます。  記

    …続きを読む